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適切な管理ができないと
様々な問題が出てくるので注意が必要です


【空き家・空き地放置の8つの問題】

古賀市の空地・空家の売却と管理

1.ごみの不法投棄

空き家は人目につきにくいので、ゴミの不法投棄の対象になりやすく、少量のゴミがエスカレートして気が付いたら大量に!なんてことにもつながります。

2.敷地に生える雑草の問題

草木を伸び放題にしておくと景観の悪化だけではなく、虫の発生や動物などが入り込む恐れもあります。害虫によって近隣に被害が及ぶ可能性もあります。

古賀市の空地・空家の売却と管理

3.建物の劣化

人の出入りのない建物は、定期的な換気などができず、建物の劣化が早まる恐れがあります。ずっと放置をしておくと倒壊する危険も出てくる可能性があります。

4.放火のリスク

不法投棄同様に、ゴミなどの燃えやすいものが散乱されていることで、放火のリスクも高まります。建物の消失以外にも近隣への損害賠償を負うことになるかもしれません。

古賀市の空地・空家の売却と管理

5.維持費の問題

空き家を所有し続けることで、固定資産税・都市計画税のほか、管理費用や修繕費、火災保険などの経費もかかり、経費をかけずに放置しておくと、特定空き家に指定されることもあります。

6.未登記による問題

相続によって空き家を取得することがケースとして多くなっています。相続した不動産の登記の義務化によって、正当な理由がなく登記を怠ると過料を支払わないといけなくなります。

古賀市の空地・空家の売却と管理

7.不法侵入・犯罪の問題

空き家は、犯罪者にとって格好の的になってしまいます。空き巣だけではなく、不法占拠などにもつながります。犯罪に使用されると事故物件になる可能性もあります。

8.資産価値の減少

様々な問題や経年劣化によって資産価値が減少してしまうことにつながります。いざ、売却をしたいと思っても、安い価格で売却することになったり、解体などの負担も必要になることもあります。

空き家対策特別措置法とは?

最近はニュースでもよく話題となり、近年の社会問題にもなっている「空き家対策」のため、2015年に「空き家対策特別措置法」という法律が施行されました。この法律は、倒壊や環境の悪化につながる空き家を指定することにより、固定資産税などの優遇措置から外すことができます。また、行政が強制的に建物を撤去することも可能となり、管理ができない空き家をそのまま所有するメリットが薄れてきています。

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